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共同通信
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国土交通省は、廃油や植物由来など再生可能な航空燃料（SAF）の国産化を官民一体で急ぐ。脱炭素化を目指す政府主導の2兆円基金を活用し、製造事業者の研究開発を支援。国内の空港で燃料を取り扱う際の統一ルールを作り、品質を検査できる機器を拡充する。通常燃料との混合率上限を引き上げるよう、国際機関にも働き掛ける方針だ。
日本を発着する国際線の燃料使用量は約890万キロリットル（2019年）で、国交省は30年には最大340万キロ増加すると試算。二酸化炭素（CO2）排出量を増やさないため、30年時点で国内給油量の最大46％はSAFに置き換える必要があると想定している。
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