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共同通信
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新型コロナウイルス感染が広がる中での災害に備え、避難所の感染防止やホテルへの分散避難などの対策について、47都道府県と20政令指定都市の全てが取り組んでいることが26日、共同通信の調査で分かった。
避難者が寝起きする「段ボールベッド」の備蓄などが進み、多くの自治体が避難所環境は良くなったととらえていることも判明。「雑魚寝で劣悪」と長年指摘された避難所が、コロナ対応に迫られ、ようやく改善する兆しが見えてきた。
対策費として85％の自治体は、国がコロナ対応で設けた臨時交付金を活用したと回答。約20の自治体が支援継続を求めた。財源確保が今後の課題となりそうだ。
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