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共同通信
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新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する国の家賃支援給付金詐取事件で、逮捕された経済産業省のキャリア官僚2人が、申請時に会社事務所の貸主を容疑者自身と申告したことが27日、捜査関係者への取材で分かった。貸主にも通知する仕組みがあり、警視庁捜査2課は不正発覚防止のため虚偽申告した可能性があるとみている。同課は2人を送検した。
捜査関係者によると、詐欺容疑で逮捕された桜井真容疑者(28)と新井雄太郎容疑者(28)は実家や自宅など計3カ所を事務所として給付金を申請。
2人は3カ所の家賃を月額計約200万円と申告し、貸主はいずれも桜井容疑者となっていた。
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