家賃の１.５％値上げ案を容認
ＮＹ市委員会、１０月より実施へ
ニューヨーク市の家賃ガイドライン委員会（RGB）は23日、１年契約について向こう６カ月間の家賃を凍結し、その後の６カ月間は1.5％の値上げを認める案を５対４で可決した。２年契約の場合の値上げ幅は2.5％。10月１日から実施される。24日付ゴッサミストが伝えた。
賛成票を投じたのは公益代表の委員５人。その１人であるアレックス・シュワルツ氏は「家賃値上げ前に経済回復期間を認めた折衷案だ」と説明する。賃借人代表委員２人は「失業した賃借人にとっては６カ月の凍結は短い」と主張。過去７年で３年間実施したのと同様、１年間の凍結を求めた。
家主代表委員2人は、１年契約で2.75％、２年契約で5.75％の値上げを求めていた。不動産税や維持費の高騰がその理由だ。「市からの家賃支援は山とある」と、借り手を優遇する市政批判も飛び出した。賃借人および家主代表の提案はいずれも否決されている。
今回の決定は、家賃安定化法の対象となる100万戸のアパートに住む230万人の生活に大きな影響を与える。最近の調査によると、その42％が昨年、収入源を失ったと答えており、38％は蓄えが1000ドル以下としている。
州は近々、連邦政府からの補助金27億ドルを賃借人と家主に交付する。公益代表のデイビッド・レイス委員長は「公平な家賃修正に正解はない」と肩をすくめた。
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