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共同通信
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田村憲久厚生労働相は29日の記者会見で、東京都の新型コロナウイルス感染者数が増加傾向になっていることに関し、まん延防止等重点措置の期限となる7月11日の前の緊急事態宣言発令には慎重な姿勢を示した。「宣言をすぐに出すことの効果がどうなのか分析しないといけない」と述べた。
田村氏は「緊急事態宣言を解除してまだ日がたっていない」と強調。すぐに宣言を再発令しても効果が薄く、人出の増加を抑えられない恐れがあると指摘した。感染拡大の原因を専門家と分析し、効果的な対応策を検討する必要があるとの考えを示した。
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