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共同通信
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【マテーラ共同】イタリア南部マテーラで開かれた20カ国・地域(G20)外相と開発相の一連の会合は29日、途上国への新型コロナウイルスワクチン支援拡大や持続可能な開発での連携を確認し閉幕した。開発相会合は、開発資金の調達で「透明性と説明責任の重要性に留意する」とした共同声明を発表。日本や米国には、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中で投資対象国に過剰な債務を負わせる中国の「借金漬け外交」が念頭にある。
茂木敏充外相は開発相会合で「G20が率先して開発金融に関する国際ルールの順守や資金の透明性確保に取り組むべきだ」と訴え、G20メンバーの中国にくぎを刺した。