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共同通信
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3月期決算上場企業の定時株主総会が29日、集中日を迎えた。東京証券取引所によると、これらの企業全体の3割近くに当たる600社超が開催。「物言う株主」が存在感を増して変革を迫る中、原発を巡る不祥事が起きた東京電力ホールディングス（HD）や巨額赤字に陥ったANAHDなどが統治強化や業績回復策を株主に説明し、理解を求めた。
東電HDは、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）で核物質の防護不備が指摘された問題について、小早川智明社長は「立地地域や社会に不安を抱かせ改めておわびする」と陳謝した。
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