デジタル課税、23年実施で合意

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共同通信

OECD大枠合意のポイント

　経済協力開発機構（OECD）は1日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業などの税逃れを防ぐデジタル課税と、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかける各国共通の最低税率の導入で大枠合意した。2023年実施を目指すことでも一致。最低法人税率は「15％以上」とする。

　会合はオンラインで行われ、日米欧の先進7カ国（G7）から途上国まで約140カ国・地域が参加した。グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業への課税が十分でないとの問題意識から議論が始まった国際課税強化は、実現に大きく前進する。