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共同通信
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64歳以下を対象とした新型コロナワクチンの一般接種で、都道府県庁がある47市区の94％に当たる44市区が、国からのワクチン供給に不安を感じていることが3日、共同通信の調査で分かった。一般接種の開始時期は6～7月が94％（44市区）に上る。しかし「接種計画に支障を来している」（千葉市）など、国に供給スケジュールの提示を求める声が相次いだ。
政府は、7月末完了を目指す高齢者接種と並行して64歳以下の接種を進めるよう要請。一方、市区町村で使うファイザー製ワクチンの輸入量は4～6月が約1億回（約5千万人）分に対し、7～9月は約7千万回（約3500万人）分に減る。
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