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共同通信
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【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）財務相らが、二酸化炭素排出に応じて課税する「カーボンプライシング」の本格導入に向けた議論に着手することが5日分かった。石炭など化石燃料の使用に抑制をかけ、脱炭素社会の実現へ税財政分野でも動きを加速させる。G20関係者が明らかにした。
イタリアで9、10日に開く財務相・中央銀行総裁会議で表明する方向だ。共同声明でカーボンプライシングを論点に挙げ、議論を始める方針を明記する。国際通貨基金などの機関が各種施策の効果を研究。10月の首脳会合で制度全般への支持を打ち出すことを視野に入れる。
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