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共同通信
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政府は7日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・加藤勝信官房長官)の会合を首相官邸で開き、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を策定した。中国やロシアなどによるサイバー攻撃を念頭に、安全保障面でサイバー分野の優先度向上を図るのが柱。パブリックコメント(意見公募)を実施した上で、9月にも新戦略として正式に閣議決定する。
戦略案では、国家の関与が疑われるサイバー攻撃として初めて中国やロシアを明記。「中国は軍事関連企業や先端技術保有企業の情報窃取、ロシアは軍事や政治目的の達成のためサイバー攻撃を行っているとみられる」などと指摘した。