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共同通信
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【ニューヨーク共同】米国土安全保障省は8日までに、昨年9月のトランプ政権時代に打ち出していた報道関係者らを対象としたビザ（査証）規制強化の方針を撤回したことを明らかにした。
同方針についてパブリックコメント（意見公募）で約3万2千件の意見が寄せられたが、99％以上が反対だったことなどを撤回の理由に挙げた。
規制案では、現在は5年間の滞在を認めている外国人記者のビザについて、当初の滞在期間を240日、更新も1回とするなどとしていた。規制案は学生向けの「Fビザ」、交流訪問者向けの「Jビザ」も対象としていた。この二つのビザについても方針は撤回された。
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