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共同通信
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【ベネチア共同】イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15％以上」とする最低税率の導入で合意した。
グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致し、10月の次回財務相会議での最終決着を目指す。
経済協力開発機構（OECD）の事務レベル会合では9日時点で132カ国・地域が課税強化策の2023年の実施で大枠合意している。
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