コロナ回復に「児童税額控除」
IRSが増額、前倒しで支給
米歳入庁(IRS)は15日から、児童税額控除(CTC)に基づく給付金支給を開始する。CBSが12日、報じた。
この支給は、コロナからの回復を支援することを目的とした「米国救済計画法」に基づく。CTCは従来、2000ドルで確定申告時に適用する。それを今回増額し、前倒しして支給するというもの。
控除金額は５歳以下の子ども１人につき3600ドル。17歳以下は3000ドル。その半分が６カ月間で支給され、残りの半分は2021年度の確定申告時に控除することができる。つまり、全額の半分を2021年12月までの６カ月間、分割払いで受け取る。18歳の扶養者および24歳以下のフルタイムの大学生に関しては、500ドルの一時金が出る。ただし、保護者の2020年度の確定申告における調整後総所得(AGI)により減額がある。
子どもが今年６歳になる場合は６歳として、18歳になる場合は18歳として算出される。保護者のAGIが上がる場合も、IRSに報告する必要がある。報告を怠った場合、21年度の確定申告時に控除額が減額される。AGIが高い場合は、今回の支給の対象にはならないが、従来の児童税額控除（2000ドル）は確定申告時に使うことができる。分割払いを受けず、次回の確定申告まで待つことも可能だ。詳しくはIRSのホームページを参照のこと (https://www.irs.gov/credits-deductions/advance-child-tax-credit-payments-in-2021)。
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