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共同通信
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【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は14日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」を世界に先駆けて導入する方針を発表した。2030年の温室効果ガス排出を1990年比で55％減らすEU目標の達成に向けた包括的な政策に盛り込む。
海外からの輸入品に対して脱炭素化で厳しい規制を強いられるEU域内企業の競争力を維持させるのが目的。ただ、EUへの輸出品が多いロシアや中国などから反発を呼ぶのは必至だ。日本も対応を求められる可能性がある。
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