市民権非保有者にも投票拡大を
ＮＹ市議会、法案賛成が過半数
米国市民権を保有していない人にも地方選への選挙権を与える法案を巡り、ニューヨーク市議会では賛意を示す議員が51人となり半数を超えた。規則によれば、過半数が支持した法案は60日以内に公聴会を開催する。法案が可決されれば、90万人のニューヨーカーに権利を与えることになるという。インターセプトが14日、伝えた。
2005年以来、NYの活動家たちは、市民権を持たない人に投票機会を拡大することを目指してた。09年、13年にも立法化の流れがあったが、政治的な盛り上がりを欠いていた。今回の法案は、ドミニカ移民のイダニス・ロドリゲス議員が昨年冬に提出。対象は、永住権の保有者と労働許可証を持つ人に限られる。
賛成派は、世論の支持をかなり得ていると指摘。民間調査会社が今年実施した世論調査によれば、法案を支持する人は回答者の65％に上ったとしている。
法案が可決されれば、同様の動きは全米に広がる可能性がある。一方、コロラド、フロリダ、ノースダコタ、アラバマ州の各州は、ここ数年間で、米国市民だけが投票できることを州憲法で明確にするための法案を可決した。首都ワシントンでは、過去10年間で４回提出された、グリーンカード保有者に投票権を付与する法案がこのほど再提出された。
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