「最悪期は脱出した」が68％
NY州民世論調査、半数は感染不安も
ニューヨーク州の住民のうち、68％が「コロナ禍の最悪期は脱出した」と考えていることが、シエナ大学が６月に実施した調査結果で明らかになった。一方で、約半数の人が、いまだコロナ感染の恐れに不安を抱いている実態も浮かび上がった。ニューヨークポストが13日、伝えた。
調査は州民を無作為で抽出し、電話で行った。８割を超える人が家庭や屋外で友人と会うことに不安を感じておらず、レストラン屋内での会食も77％が「問題ない」と答えた。ただ、17％は「最悪期は今後訪れる」と回答。「自分や家族がコロナに感染する可能性がある」と懸念している州民も47％に上った。米国外へのバケーションには57％が拒否反応を示した。
シエナ大リサーチ・インスティチュートの責任者、ドン・レビーさんは「州民の多くはコロナ禍の最悪期は過ぎ去ったと考えている。しかし、この秋については、期待と不安が入り混じった複雑な思いを抱いている」と指摘する。
一方、コロナ禍で体重が増加したという州民は約半数、うつ状態に陥ったとの回答も51％に上った。逆に、この機会に体重を減らした人は38％。44％が新しい趣味を始めたと答えた。また、75％の人は遠隔勤務が継続すると予測。71％が「この秋から学校は完全に対面授業を再開する」と見込んでいる。
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