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共同通信
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経済産業省は21日、改定作業を進める国の中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の素案を有識者会議で示した。脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、2030年度の新たな電源構成目標で36～38％と大幅に拡大する方針を掲げた。一方、原子力は現行目標の20～22％を維持。現在主力の火力発電は19年度実績の75.7％から41％に大きく減らす姿勢を鮮明にし、エネルギー政策は大きな転換点を迎えた。
今回の改定は、昨年10月に菅義偉首相が打ち出した50年の温室効果ガス排出量実質ゼロ目標を初めて盛り込む。
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