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共同通信
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国土交通省は、災害から避難する際の自動車内での被害を防ぐため、大雨や津波といった気象警報や避難情報を車両に配信するシステムの普及を後押しする。自動車メーカーなどの開発が進んでおり、国が必要な性能基準を定めることで、誤作動などを防ぐ。車載通信装置は国際規格統一が見込まれ、日本は主導したい考えだ。まず本年度、通信機能を搭載した国内外の車両の現状を調査、基準作りに生かす。
情報配信に活用するのは、ネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」。警報や避難関連の情報を車のモニターなどに通知し、速やかな避難を促したり、危険地域に近づかないよう警告したりする。
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