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共同通信
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広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、一審に続き原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、菅義偉首相は26日、上告を断念すると明らかにした。被告は広島県と広島市で、国は訴訟参加の立場。内部被ばくで健康被害が生じる可能性があれば広く被爆者認定すべきだとした同判決が確定する。上告期限は28日だった。今年8月で終戦から76年。原告らの高齢化が進む中、救済へ道が開けた。
菅首相は官邸で、原告84人全員に直ちに被爆者健康手帳を交付する方針を表明。上告見送りの理由について「多くの方が高齢者で、病気の方もいる。速やかに救済すべきだ」などと述べた。
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