ワクチンの接種義務化は合法？
障害者や宗教上の理由への配慮が必要
新型コロナウイルスのワクチンを巡り、ニューヨーク市やカリフォルニア州で、大企業が従業員に接種や定期検査を義務付ける動きが始まった。ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、各専門家の見解をまとめた「Q＆A」を掲載した。
―ワクチン接種の義務づけは可能か。
「法律的には、公私を問わず義務付けを妨げるものはほとんどない。職場の差別禁止法に違反しない限り、義務付けを認めている」
―法的根拠は。
「司法省は7月、緊急使用許可を得て配布されたワクチン接種の義務付けは合法との見解を発表した。政府の雇用機会均等委員会は、障害者や宗教上などの理由で拒否する人に合理的な配慮を提供する限り、接種義務化は可能とのガイダンスを示している」
―組合員は義務化に反対できるか。
「ほとんどの州で、交渉が必要だろう」
―義務化に反対する法的根拠は。
「宗教上の理由や障害がなければ、異議申し立てが認められる可能性は低い。とりわけ、ワクチン接種の代わりに、週1回のテストやマスク着用などの選択肢を与えられている場合は低いだろう」
―合法であっても、義務付ける雇用主が増えないのはなぜか。
「接種義務化は、従業員からの訴訟や労働者の解雇につながったこともあり、依然として稀だ。労働市場が低迷する中、ワクチン接種を望まない労働者を失うリスクもある」
→ 最新のニュース一覧はこちら←
