新規雇用レストランに税額控除
クオモ氏「アメリカンドリーム実現のチャンス」
ニューヨーク州のクオモ知事は29日、従業員を新規に雇ったレストランに1人当たり5千ドルの控除を認めるとする「職場復帰」税額控除プログラムを実施することを明らかにした。 総額3500万ドルの予算を充て、1事業所の最高額は５万ドルに上るとしている。
クオモ氏は、ニューヨークのレストランが州経済を支えていることを踏まえ「アメリカンドリームを実現するチャンスでもある」と強調。「コロナ下の制限が撤廃された今、フル回転できるよう雇用促進を支援する」と説明した。州経済発展促進部門のケビン・ユーニス最高執行責任者は「レストラン従業員の職場復帰を州が後押しする」と述べた。
対象は、ニューヨーク市と新型コロナウイルス蔓延時にオレンジ色と赤色に指定された地域にあるレストラン。コロナ禍で損失を被り、少なくとも１人の新規雇用を実施したという証明が必要だ。2021年の税金申告を待たずに控除を受けることもできる。詳しくは、https://esd.ny.gov/restaurant-return-work-tax-creditまで。
ニューヨーク州は、コロナで被害を被ったビジネス支援策を複数実施。経済発展促進部門では、総合的な案内をホームページ（https://esd.ny.gov/business-pandemic-recovery-initiative）でまとめている。
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