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共同通信
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人事院は3日、2021年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当を2年連続で引き下げるよう勧告する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う民間企業の業績悪化を反映し、引き下げ幅は20年度（年間支給月数で0.05カ月分）を上回る方向で最終調整している。
週明けにも国会と内閣に勧告する見通し。国家公務員の月給に関しては、民間企業の水準と比べて差がわずかだったとして、改定を勧告しない可能性が出ている。据え置きとなれば2年連続。
政府は人事院の勧告後、給与関係閣僚会議を開き、対応を協議する。
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