米市民ら原爆投下の謝罪訴え
ホワイトハウス前で集会
ニューヨーク市のデブラシオ市長らは26日行われた記者会見で、市の全職員にコロナワクチン接種を義務付けると発表した。９月13日までにワクチン接種の証明を提示する。接種しない場合は毎週コロナ検査の陰性証明が必要になる。
デブラシオ氏は先日すでに、医療従事者は８月２日までに、介護に関与する職員と契約従事者には同16日までにワクチンを接種することを義務化している。「デルタ株との戦い、経済回復を継続するにはこれが必要だ」とデブラシオ氏は指摘。「全員一丸となって、コロナに終止符を打つ」と続けた。同席した市保健精神衛生局（DHO）のチョクシ局長も「ワクチンはお互いの安全を守ろうという強い気持ちの表れだ。ワクチンかデルタ株かの綱引きでは、引き続きワクチンに賭けるべきだ」とコメントした。
市長は私企業においても、従業員にワクチン証明の提出を義務化するよう呼びかけている。応じない従業員には陰性証明を毎週提出させることになる。これまでに490万人の市民が少なくとも１回コロナワクチンを受けた。市ではワクチン普及努力を重ねており、移動ワクチン車で10万人分、家庭訪問で28万人分のワクチンを接種。接種者を紹介した地域団体に提供した協力金も８万ドルに上る。
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