失業保険を受給できないかも？
ワクチン接種拒否で解雇の場合
企業が定めた新型コロナワクチンの接種義務に違反し解雇された従業員は、失業保険を受給できない可能性がある。マーケットウォッチが９日、報じた。
全米で、ワクチン接種を出社の条件とする企業が増えている。CNNは５日、同社のワクチン接種義務に違反し、未接種の状態で出社した従業員３人を解雇した。雇用法の専門家によると、パンデミックの最中に解雇された数百万人もの失業者とは異なり、３人の元CNN従業員は失業保険を受給できない可能性が高いという。全米のほとんどの州で、失業保険を受給するためには、失業者自らが失業にあたり落ち度がないことを証明する必要がある。
テキサス州ダラスに本拠を置く法律事務所、ベル・ナナリーの労働・雇用弁護士であるアラナ・アクケルス氏によれば、通常、会社の方針に従わなかったために解雇された従業員は、失業保険の受給対象とはならない。これには、マスクの着用やワクチン接種義務など、社の新型コロナウイルス予防方針を順守することを拒否した場合も含まれるという。
ただ、非営利の労働者保護団体、全米雇用法プロジェクトのレベッカ・ディクソン事務局長によると、ワクチン接種が免除される健康上または宗教上の理由が証明できれば、接種を拒否して解雇された際も、失業給付金を受給できる可能性があるという。
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