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共同通信
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【ワシントン共同】米議会上院は11日未明、地球温暖化対策や福祉などへの投資に総額3兆5千億ドル（約385兆円）を支出することを盛り込んだ財政措置案を賛成多数で可決した。10日にインフラ投資法案を可決した勢いに乗り、与党民主党単独で進めた。
民主党はインフラ法案の下院審議も急ぎたい考えだが、共和党の反発は必至で、難航する可能性もある。
財政措置案はバイデン大統領による成長戦略を実現するため、民主党独自で取りまとめた。共和党の賛成を得るためにインフラ法案に盛り込まなかった部分を手当てする内容で、幼児教育の無償化や再生可能エネルギーへの投資拡大に充てる。
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