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共同通信
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政府は、防衛装備や部隊編成の整備目標などを定める現行の2019～23年度「中期防衛力整備計画（中期防）」を前倒しして改定する方向で調整に入った。台湾情勢の緊迫化や中国の海洋進出に備え、抑止力強化の一環として防衛費を総額で増額し、整備を急ぐ必要があると判断した。4月の日米首脳会談の共同声明に盛り込んだ「日本の防衛力強化への決意」を実行に移すことになる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。
中期防改定は、早ければ年内の実現を目指す。改定に向けた議論は防衛省や国家安全保障局を中心に進められ、8月上旬には菅首相や岸防衛相らが集まり、見直し方針を確認した。
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