アジア系増加で選挙区再編成へ
「存在をアピールしたい」
先日発表された最新の国勢調査によると、ニューヨーク市の人口は2010年から7.7%増加した。とりわけ、アジア系住民の増加率が大きかったことを踏まえ、選挙区の再編成を求める声が高まりそうだ。ザ・シティが12日、伝えた。
クイーンズ区では、アジア系住民の数が29％増加。全人口240万人のうち、約70万６千人に上る。ブルックリン区のアジア系住民は42万人近くとなり、前回10年調査と比べ、43％増えた。
市内のアジア系コミュニティグループで再編成業務を担うエリザベス・ウーヤン氏は「今回の区割りで、私たちの存在をアピールしたいと思う」と強調。「私たちにとっての再編成とは、学問的なことや単なる数式ではなく、権力や説明責任、そして今後10年間受けるべきサービスへの平等なアクセスを意味している」と述べ、選挙区割りの変更実現に意欲を示す。
10年ごとに国勢調査が実施された後、選挙区内の居住人口の移り変わりを反映させ、区割りを変更する。ニューヨーク州では今回初めて、連邦議会と州議会の上院・下院の議席獲得プロセスが、独立した委員会によって監督されることになった。委員会のメンバー10人は、州議会の党首が中心となって任命。人種差別を禁じる一方、議席の平等配分とコンパクトな選挙区を明確に要求する最新の規定に基づき活動する方針だ。
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