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共同通信
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の中村英正大会開催統括は20日、パラリンピックでの新型コロナウイルス対策について、厳しい感染状況を踏まえ「（五輪から）プラスアルファの対策が必要ではないか」との見解を示した。同日、組織委が開いたコロナ対策の専門家会議後の記者会見で明らかにした。
具体的には、選手村に出入りする国内関係者に対する検査の強化を検討する。海外から来日した大会関係者の行動制限についても「（自主待機期間の）14日間経過後も、ルールを引き続き守っていただくことができないかを検討していく必要がある」と述べた。
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