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共同通信
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東京パラリンピックの観戦機会を児童生徒らに提供する「学校連携観戦プログラム」は、競技会場のある埼玉、千葉、東京の3都県が計約17万2千人を対象に実施する予定であることが21日、各自治体への取材で分かった。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された地域での開催となって参加を望まない家庭もあり、実際の参加者数は減る可能性がある。
大会組織委によると、昨年1月時点で、五輪とパラを合わせて各地でチケット計約128万枚分の申し込みがあった。東京都の小池百合子知事は20日、「五輪と違った意味でパラアスリートの挑戦を見るのは、教育的価値が高い」と発言した。
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