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共同通信
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【ワシントン共同】米下院は24日、気候変動対策や福祉などへの投資に総額3兆5千億ドル（約385兆円）の支出に向けた予算決議案を賛成多数で可決した。決議案は予算措置の大枠を決めるもので、歳出・歳入の具体化に向けて今後、関係法案が議会で審議される。バイデン大統領は演説で「米経済の長期的な成長に一歩近づいた」と歓迎した。
予算決議案は、今月10日に上院で可決された投資規模1兆ドル超のインフラ投資法案と合わせて、バイデン氏の成長戦略の柱。気候変動対策や幼児教育の無償化を手当てし、財源は大企業や富裕層の増税などでまかなう。
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