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共同通信
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総務省消防庁は、大規模災害の発生時に、人命救助や行方不明者の捜索に当たる救助隊の装備を強化する。7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害で、二次災害の恐れもあり救助・捜索活動が難航したことを踏まえた。被害状況を把握するドローンや悪路を走行できる小型救助車などの導入に向け、5億9千万円を2022年度予算の概算要求に盛り込む。
ドローンは複数の空撮写真から被災場所の地図画像を作成することができ、被害状況の迅速な把握につながると期待される。小型救助車は、現場周辺に岩や土砂などの障害物が多い場合や、急傾斜の地形で大型車が入りにくい場合などに活用できる。
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