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共同通信
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菅義偉首相(自民党総裁)は1日、新型コロナウイルス対策を最優先するため、9月の衆院解散を現時点で否定した。解散による政治空白を極力回避し、党内で根強い総裁選(17日告示、29日投開票)が先送りされるとの見方を払拭するのが狙い。解散権を行使せず、衆院議員の任期満了(10月21日)に伴い次期衆院選を閣議決定する案が強まり「10月5日公示、17日投開票」が軸となる。
党役員人事は6日にも実施する方針を固め、二階俊博幹事長の後任が焦点。石破茂元幹事長、河野太郎行政改革担当相、野田聖子幹事長代行、萩生田光一文部科学相、小泉進次郎環境相らの名前が取り沙汰されている。
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