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共同通信
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【マニラ共同】フィリピン航空は4日までに、米裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。コロナの感染拡大を防ぐための移動制限などに伴う需要減が響いた。運航は継続しながら再建を目指すという。
同航空はフィリピンを代表する「ナショナルフラッグキャリア」。債権者に20億ドル（約2200億円）超の債権放棄などを要請し、経営再建を図る。タンCEOは声明で「この計画によって世界的な航空会社の地位を維持できる」と述べた。
同社は今年2月、大幅な渡航制限を受けた合理化策として従業員の約30％を自主退職と解雇で削減すると発表していた。
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