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共同通信
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日本政府と国内のエネルギー関連企業は脱炭素化を推進するため、アジアや中東各国との連携強化を本格化させる。「脱炭素資源」のアンモニアの安定調達に向けたサプライチェーン(供給網)の構築を目指すほか、政府は約1兆円の投資枠を活用した金融支援でアジア地域の段階的な脱炭素化を後押しし、日本企業の商機拡大にもつなげたい考えだ。
燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないアンモニアや水素は発電や船の燃料など幅広い活用が期待され、電力会社などが実証事業を進めている。アンモニアの需要は2050年に年3千万トンと、現在の国内消費量の約30倍に相当する量が想定される。
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