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共同通信
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新型コロナウイルス感染「第5波」で、47都道府県と20政令市のうち25自治体が、病院に入院できない患者の受け皿となる臨時医療施設などを「開設または開設予定」としていることが4日、共同通信調査で分かった。施設数は少なくとも40に上る。「検討中」は21自治体。全体の95％に当たる64自治体は、施設整備の上で医療人材の確保を課題に挙げた。
各地で病床逼迫が続き、自宅療養者は13万人を超えた。政府はこうした施設で患者を受け入れることで病床使用率を下げ、緊急事態宣言解除につなげる狙い。ただ、受け皿ができても十分な医師、看護師がいなければ治療や看護の質に懸念も残る。
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