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共同通信
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政府は9日午前、新型コロナウイルス緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の期限延長と対象地域変更を諮問するため、専門家らによる基本的対処方針分科会を開く。12日としている期限を30日まで延長。宣言発令中の東京、大阪など21都道府県のうち宮城、岡山の2県は13日から重点措置に変更する。12県に適用している重点措置は富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を解除する。
重点措置の対象は継続する福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島6県と、宣言から移行する宮城、岡山の2県の合わせて8県となる。