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共同通信
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生活保護の基準額引き下げは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条や生活保護法に違反し、生存権を侵害されたとして、京都市の受給者42人が国や市に引き下げ処分の取り消しと1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（増森珠美裁判長）は14日、請求を退けた。
原告側によると、29都道府県で起こされた同種訴訟の判決は5件目。今年2月の大阪地裁は引き下げを違法と認めて処分を取り消した。札幌、名古屋、福岡3地裁では原告側が敗訴していた。
国は2008～11年に物価が下落したとして13年8月からの3年間で基準額を平均6.5％引き下げた。
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