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共同通信
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内閣府が15日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0.9％増の8597億円となり、2カ月ぶりのプラスだった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。
製造業は6.7％増の4311億円、非製造業が9.5％減の4259億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は11.7％増の2兆8759億円だった。
機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標となる。
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