市営住宅でのコロナ感染死２倍
市の人口に占める割合上回る
ニューヨーク市保健精神衛生局が発表した新たなデータによると、新型コロナウイルスに感染し死亡した市営住宅（NYCHA）住民の数が、市の人口に占める割合と比べ、２倍近く高いことがわかった。ニューヨークポストが14日、報じた。
NYCHAの住人数は、市の人口の４％に過ぎない。昨年3月からことし6月までの間、コロナウイルスに感染して死亡した住人の数は、市の総死者数の７％を占めていた。6月時点では、市全体で3万3347人が同ウイルスにより死亡していたが、市営住宅での死亡者は2249人だった。また、NYCHAでの感染者数は、市全体の感染者の約5％を占めていた。市民の12％が同ウイルスに感染したのに対し、市営住宅では全住人36万人の約13％が感染していた。
ブロンクス区を代表する公営住宅出身のリッチー・トーレス連邦下院議員（民主）は、感染拡大の原因を「過密と換気の悪さ」だと考え、昨年12月に市営住宅公聴会で懸念を表明したが、当時のNYCHAは取り合わなかった。
市議会保健委員会のマーク・レバイン委員長は「データは、パンデミックにおける不平等さや、数十年にわたる医療へのアクセスの欠如と人種差別を反映している」と述べた。市営住宅には、ウイルスに対して特に脆弱とされる高齢者や貧困者が多く暮らしている。
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