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共同通信
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上川法相は17日、法人を隠れみのとしたマネーロンダリング（資金洗浄）対策強化の一環として、法務局で株式会社の大株主をリスト化し、金融機関との取引時に法人の「実質的支配者」を把握しやすくする新制度を始めると明らかにした。同日の官報で告示。来年1月31日に開始する。
マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会」は8月30日、13年ぶりとなる日本への調査報告書を公表。取り組みが不十分だとして、実質的支配者の確認など対策強化を促していた。
議決権の25％超を直接・間接に保有する株主が対象。法人が提出した株主名簿などを登記官が形式的に審査してリストを作成する。
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