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共同通信
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東京五輪・パラリンピックで浮き彫りになった課題を語り合うイベント「市民検証会議」が18日、オンラインで開かれ、参加者は「社会をより良くするために検証が必要」との意見で一致した。
非政府組織（NGO）ピースボートや早稲田大韓国学研究所などの共催。スポーツの歴史や芸術分野の専門家らが登壇し、意見交換した。
社会学者の新雅史さんは、莫大な財政負担に加え、大会に伴う都市開発で元の住民が追い出されてしまう問題が海外で起きていることを例示。「五輪憲章でうたう『友情』や『連帯』ではなく、住民間に『分断』や『敵対』を生み出している」などと指摘した。
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