保険大手エトナ、NY市など訴え
契約「透明性を欠いている」
米保険大手のエトナは今月、退職したニューヨーク市職員25万人分の健康保険などに関する取り扱い契約が「透明性を欠いている」として、ニューヨーク市と労使関係局を相手に訴訟を起こした。落札にあたって、複数企業でつくる「アライアンス」側が有利になるように、入札プロセスが固定されていたと主張している。ニューヨークポストが19日、伝えた。
訴状などによると、エトナは「市労使関係局（OLR）は、透明性を欠き、最低でも５年、最長で11年続き、340億ドルもの保険金収入を生み出す可能性のある調達を巡り、公共の信頼と公平性の原則に反する調達プロセスを通じて、経験の浅い不適格な入札者を選定した」と強調。全米第３位の自社の方が「経験が豊富だ」とも唱えている。
今回の契約は、エトナとアライアンスが、最終候補として残っていた。契約により、市は５年間で約30億ドル（年間約６億ドル）を節約できると予想されている。エトナは、来年１月１日に発効する契約を無効にするよう要求。現在、ニュージャージー州のメディケア・アドバンテージ・プログラムを約20万人の退職者に提供した実績などを強調している。市の担当者も「明らかにエトナの方が上だ」との見解を示している。
訴えに対し、労使当局者は「愚かな訴訟だ。彼らは入札に負けた。負け惜しみを言っているのだ」と指摘している。接種者を紹介した地域団体に提供した協力金も８万ドルに上る。
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