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共同通信
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公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、次期衆院選公約となる子育て関連政策を発表した。「未来応援給付」として0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給するのが柱。新型コロナウイルス禍の長期化を受け、子育て世帯を支援する狙いがある。
山口氏は「日本の未来を担う子どもを社会全体で応援していく観点から一律給付が望ましい」と述べた。
政策には、子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定や、省庁間の縦割りを排して子ども関連政策の総合調整を担う「子ども家庭庁」の創設、子どもの医療費助成拡大を図る方針も盛り込んだ。
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