公立校のコロナ対策を変更
毎週検査・自主隔離規則緩和
ニューヨーク市のデブラシオ市長は20日、対面授業を全面的に再開した公立校におけるコロナ対策変更を発表した。21日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
これは米疾病予防センター（ＣＤＣ）の方針を踏まえたもの。ワクチン未接種の生徒が陽性反応を示した生徒と濃厚接触をしても、マスク着用と３フィートの社会的距離確保を行っていれば自主隔離は必要ないとした。これまでは10日間の隔離を求めており、休む生徒が多かった。教員組合のマイケル・マルグリュー委員長は19日、生徒の検査を2週に１回から毎週行うように要請した。
デブラシオ氏はこれに応え、全ての学校において全校生徒の10％の生徒で同意がある者に対し毎週検査することにした。この2つの変更は27日に発効する。 教員側は自主隔離規則緩和は「無謀」「非現実的」とし、学校の安全性を懸念する声を上げているがデブラシオ氏は「当面の目標は多くの生徒を学校に通わせること」と強い思い入れを表明。休校の場合以外のリモート授業を否定しただけでなく、生徒に対するワクチン義務化にも反対の意向を示した。「全ての生徒を受け入れた上で、ワクチンの接種率を上げていくことが肝要だ」と話している。現在、12〜17歳の生徒の70％が少なくとも１回ワクチン接種を受けているという。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
