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共同通信
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国際非政府組織（NGO）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は22日、経済的に困難な状況にある子育て家庭約3千世帯へのアンケートを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で約3割の世帯で収入が半分以上減少し、1割強では収入がゼロになったとの結果を発表した。
アンケートは今夏、緊急子ども支援として行った食料品配布事業（夏休み子どもの食応援ボックス）に参加した子育て世帯に対し、6月下旬に実施。対象は緊急事態宣言などが出た21都道府県で、回答者の9割以上がひとり親世帯だった。正社員と無職がそれぞれ1割強。契約・派遣、パート・アルバイトが計6割ほどに上った。
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