接種義務、一時的差し止め撤回
NY市の公立学校職員に対し
ニューヨーク州高位裁判所は22日、ニューヨーク市公立学校の職員への新型コロナウイルスワクチン接種義務に対する一時的な差し止め命令を撤回した。ゴッサミストが同日、報じた。
ニューヨーク市は、市内の全学校職員に対し、27日までに初回のワクチン接種を終えることを義務付けている。その他の地方自治体の職員は、毎週、検査を受けることでワクチン接種が免除される一方、教師や学校管理者、カウンセラー、カフェテリアのスタッフなど、公立学校の校舎で働くすべての成人にはその選択肢はない。そのため、組合連合を代表する地方自治体労働者委員会が今月初め「接種義務は、労働者の憲法で保障された適正手続きの権利を侵害する」として市を提訴した。申し立てを受け、ローレンス・ラブ判事は先週、22日の審理結果が出るまでの間として、接種義務を一時的に差止める命令を発令していた。
ラブ判事は「州と連邦裁判所は、ワクチン接種の義務付けは『実質的適正手続きの権利を侵害したことにはあたらず、州の規制権限の範囲内に適切に含まれる』と一貫して判断してきた」と差し止め命令を撤回。「ワクチン接種義務により『回復不能の損害』が生じることや、職員の利益がより広い公衆衛生の利益を上回ることを、労働組合側が証明するのは困難だろう」と指摘した。
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