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共同通信
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農林水産省が生産者やJAグループ、卸業者らが広く参加してコメを取引する現物市場の創設を検討していることが25日、分かった。時々の需給を反映した透明性の高い価格を示すことで生産銘柄の選定など生産者の経営判断に活用できそうだ。ただコメの値動きが大きくなる懸念があるなどとしてJAグループには慎重論もあり、調整は難航が予想される。
現在はJAグループなどの出荷業者と、卸業者が個別で価格を決める相対取引が主流。そのため需要の動向が見えにくいとの指摘も。現物市場で銘柄ごとに指標となる価格ができれば、消費者に人気のある銘柄、外食向けなど用途別の需給が把握しやすくなる。
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