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共同通信
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田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で、今月30日を期限とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除について「この状況でいけば実現できると思っている」と述べ、改めて可能性が高いと強調した。
一方、感染対策と経済活動の両立に向けた行動制限緩和については「何もかもフルオープンで元の生活に戻るかというと、そこは段階的にやっていかざるを得ない」として、行動制限緩和の実証実験の結果を見ながら、制約を緩めていく考えを示した。
田村氏は24日の記者会見で「このまま（感染状況の）低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する基準に近づく」と話していた。
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