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共同通信
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【ロンドン、ニューヨーク共同】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は4日、閣僚級会合を開き、原油の協調減産を毎月日量40万バレルずつ縮小する従来方針の維持を決めた。エネルギー価格高騰により世界各国でインフレが加速し消費国は追加の増産を求めていたが、需給を左右する新型コロナウイルスの動向が不透明で見送った。
追加の増産を見送ったことで需給の逼迫懸念が広がり、4日のニューヨーク原油先物市場では指標となる米国産標準油種(WTI)が一時1バレル=77ドル台まで上昇。2014年11月以来、約7年ぶりの高値をつけた。